昭和10年(1935年)3月 |
16歳 |
広島県立福山誠之館中学校4年修了 |
昭和13年(1938年)3月 |
19歳 |
第六高等学校(文科乙類)(旧制)卒業 |
昭和15年(1940年)10月 |
22歳 |
高等文官試験行政科及び司法科合格 |
昭和16年(1941年)3月 |
22歳 |
東京帝国大学法学部(法律学科)(旧制)卒業 |
昭和16年(1941年)4月 |
22歳 |
大蔵省に入省、国民貯蓄奨励局に配属 |
昭和16年(1941年)12月 |
23歳 |
徴兵により陸軍二等兵 |
昭和17年(1942年)1月 |
23歳 |
短期現役海軍主計科士官 |
− |
− |
海軍経理学校の採用試験に合格、海軍に転籍し海軍主計中尉 |
昭和17年(1942年)1月 |
23歳 |
海軍経理学校で訓練を受ける |
昭和17年(1942年)5月末 |
24歳 |
第一線に配属(巡洋艦球磨乗組、駆逐艦乗込) |
昭和18年(1943年)8月 |
25歳 |
海上勤務の後、海軍経理学校で見習士官の教官として勤務する |
昭和19年(1944年)3月 |
25歳 |
第30建設部員としてパラオ諸島に赴任 |
昭和20年(1945年)8月 |
27歳 |
パラオ諸島で終戦を迎える(海軍主計大尉) |
昭和21年(1946年)1月 |
27歳 |
パラオより帰還、復員 |
昭和21年(1946年)2月 |
27歳 |
大蔵省に復職(物価部、後に内閣物価庁に改編移管) |
昭和24年(1949年)6月 |
31歳 |
大蔵省主計局(主査、主計官、総務課長) |
昭和37年(1962年)5月 |
44歳 |
名古屋国税局長 |
昭和39年(1964年)5月8日〜
昭和42年(1967年)7月28日 |
46〜
49歳 |
防衛庁経理局長 |
昭和42年(1967年)8月4日〜
昭和43年(1968年)6月7日 |
49〜
50歳 |
大蔵省国有財産局長(第14代) |
昭和43年(1968年)6月 |
50歳 |
日本開発銀行理事 |
昭和47年(1972年)6月 |
54歳 |
日本住宅公団副総裁 |
昭和50年(1975年)11月〜
昭和55年(1980年)12月 |
57〜
62歳 |
会計検査院(認証官たる検査官) |
昭和55年(1980年)12月2日
昭和57年(1982年)11月20日 |
62〜
64歳 |
会計検査院院長 |
昭和58年(1983年)2月 |
64歳 |
国有財産中央審議会(委員、会長) |
昭和60年(1985年)4月1日〜
昭和61年(1986年)7月5日 |
64〜
66歳 |
獨協大学理事長(第2代) |
平成2年(1990年)4月29日 |
72歳 |
勲一等瑞宝章 |
平成3年(1991年)6月〜
平成11年(1999年)3月 |
73〜
80歳 |
国有財産管理調査センター(理事長、顧問) |
平成6年(1994年)〜
平成11年(1999年) |
76〜
80歳 |
福山誠之館東京同窓会会長(第2代) |
平成11年(1999年) |
80歳 |
福山誠之館東京同窓会名誉会長 |
平成20年(2008年)9月29日 |
90歳 |
従三位 |